本当にスティールパートナーズは「濫用的買収者」なのだろうか?
これまでの事件で、確かに彼らは「売り逃げ」に成功している。ただ、それによって守られたのは現行の経営者以外、誰なのだろう?
例えば、仮に彼らがサッポロの買収に成功したとして、資産の切り売りを行ったのだろうか?実際に彼らはそんなことはやったことがないし、資産価値よりもゴーイングコンサーンの方が実質的に価値があるに決まっているのだから、やる訳がない。本当にそんなことをやってしまったら、二度と日本で成功裏に投資はできなくなるだろうから。
恵比寿の土地をセール&リースバック(不動産会社に売却して、賃貸で借り直す)してバランスシートを軽くして、その資金で配当を払ったとして、誰が損をしたのだろうか?将来のリース払いが増えて、現在の株主にキャッシュが戻される。将来の株主から今の株主に富が移転されたのか?否、株価は将来のキャッシュフローの現在価値の総和であるから。
顧客利益のために、短期中期で株式を転売することで利益を上げることだけを目的とすることが、いけないことなのだろうか?あなたも私も含めて、ほとんどの投資家は、キャピタルゲイン狙いではなのだろうか?個々の投資家に株主利益の増大を超えた社会的な役割を担わせることが妥当なのだろうか?
大株主であれば、経営戦略に関して詳細の考えを持ち、かつそれを公開する必要があるのだろうか?所有と経営が分離された中では、経営陣を選任し、株主総会決議事項の大きい決定事項さえ決めれば足りるのではないだろうか?
メーンバンクによる株の持ち合いが解消し、経営者をモニターする役割としての銀行がなくなあったいま、誰が経営者に規律を迫る役割を担うのか?機関投資家、そして投資ファンド以外にいるのだろうか?
本来的に資本市場と会社の経営者の間には、緊張感があるべきではないのだろうか?株主が望むことは、本来的に経営者にとってuncomfortableであって当たり前なのではないか?
「従業員、取引先など多種多様な利害関係人との不可分な関係」と抽象的に言うのはいいが、それも含めて現在の経営陣に任せることが、広くステークホルダーのためになるのだろうか?企業がスリム化して国際的競争力を高めた方が、働く従業員、納入する業者にとっても、喜ばしいのではないのだろうか?現在の経営陣に任せた方が、「企業価値」は本当に高まるのだろうか?
かつての戦後経済とは異なり、資本は瞬く間に国境を越えて、より高いリターンを与えてくれるところに移動する。資本を限られたリソースとして認識し、資本効率を高めようとすることは、我が国の経済にとっても重要なことなのではないのだろうか?
遊休資産や眠っている現金預金を開放し、株主の手に返して再投資へ振り向けること、上手に低金利の借入を活かして、資本構成を適正化することは大切ではないのだろうか?
世界の大きな流れと逆行することを行い、世界中の投資家が望んでいない施策を取ることが、中長期的なグローバル経済の中で日本にどのような影響を持つか、明確な戦略・方針を持っているのだろうか?
以下、 Forbes Asiaの記事を引用:
The decision received starkly different coverage in Japan and
abroad, with damning criticism in the international press and cheers
from Japanese business newspapers such as the Nikkei, which
hailed it as a proof of the “market mechanism” at work and that
“shareholders should determine by majority vote who will run a company
and how operations will be carried out.”
Foreign investors have
flocked into Japan in the past few years, seeing compelling values in
companies whose shares had largely languished for more than a decade
after the bursting of Japan’s bubble economy in 1990.
However,
their efforts to convince companies to make more efficient use of
capital and raise dividends have largely come to naught.
Hundreds of Japanese companies have taken steps to block takeover attempts and quiet activist investors.
The
court’s decision in the Bull-Dog case squares with a problem that has
long plagued Japanese society and other emerging democracies alike —
that a majority opinion can impose violence on a small minority.
最近のコメント