今日の日経新聞17面は、「ネット生保 本当にお得?」という特集。「ネット生保の保険料は本当に安いのか、利用時の注意点は何か」についてわかりやすい整理がなされている。
主要なメディアはバランスのとれた報道をするために、必ずメリットとともにデメリットについて触れる。本記事では、本文でネット生保の価格的優位性を丁寧にまとめたのち、最後のコラムでネット生保を利用する際の注意点として、以下の3点を掲げている:
- 問い合わせが基本的にはインターネットと電話でしかできない。既存生保のように営業員が商品の詳しい説明をしてくれるわけではない。
- 新設の会社だから、破たんリスクが判定しづらい
- ネット上の必要保障額の試算が必要以上になる場合がある
これらは総論ではその通りなのだが、ここではもう少し掘り下げてみよう。
まず、一点目については、①バイアスのかかっていない説明を聞くことができ、②時間に余裕があり、かつ③対面で説明を受けるための対価が安価であれば、面談の時間を取って、対面できっちり説明してもらえるにこしたことはない。
しかし、対面型営業には、誰しも肌で感じている、構造的な課題がある。目の前にいる営業員は、あなたに生保を売ろうとする強力なインセンティブを追っていることである。セールスの給与体系が歩合制に近ければ近いほど、その誘因は大きい。あるサイトによると、外資系生保のコミッションは初年度保険料の3割から5割。保険料が毎月2万円の商品であれば、保険に加入してもらうことで、営業員は10万円を手にすることになる。
あなたは、百戦錬磨の生保営業マンと対峙して、自分が必要な情報だけを、中立公平な商品説明を引き出すことができるだろうか?私自身は、そんな自信はないので、むしろ自分のペースでインターネットで情報をふんだんにくれて、分からないことがあったら電話やメールで教えてもらえる方が便利だと考える。
そして、保障商品は極めてシンプルであれば、コンサルティングは必要ない。死亡保険であれば、本質的には①いくら保険をかけたいか、②保険料はいくら払ってもいいか、③期間をどう設定するか、の選択だけである。保険料1300円で1000万円か、保険料3500円で3000万円を選ぶか。まずは10年にするか、いまから20年入っておくか。そういったことを選ぶ作業にほかならない。
ちなみに、欧米のように生命保険が資産運用の重要な役割を占める場合は、ポートフォリオ管理や相続対策、税務問題など、コンサルティングが必要となろう。わが国の生保のコンサルティングは、このような資産コンサルティングまで踏み込んでは行われておらず、「保険選び」のお手伝いにすぎないいるのは一部に過ぎないのではないか。その違いは、欧米の有力保険会社のHPを見てみれば明らかである。
この点、FACTAセミナーでご一緒した、辣腕ライフプラナーの大坪氏も、「アメリカの同業者と意見交換して、コミッションの大半を死亡保障ではなく、資産運用商品で稼いでいると聞いて、目からウロコだった。これからは我々も資産管理の提案力を身につけていかなければならない」といった趣旨のことを話されていた。
二点目については、どんな業界であっても、新設会社は将来どうなっているか分からないし、抽象的に「破たんリスク」を論じても分かりにくい。生保について具体的にみると、ポイントは三つある。
(1) まず、過去に破たんした生命保険会社は、高すぎる予定利率を長期にわたって保証したことや、資産運用を失敗したことによる。当社は予定利率が問題になる商品はなく、運用は高格付けの債券で行っている。
(2) 次に、生保業界には、「生命保険契約者保護機構」なるものがあり、破たんした時点の補償対象契約の責任準備金等(≠払い込んだ保険料、という点は注意が必要だが)の90%までが補償されることになっている。
(3) そして、掛け捨ての保険だけを取り扱っている場合、仮にX年後に経営が厳しくなったとしても、そのX年間は払い込んだ分の保障を受けてきたのであり、貯蓄性の商品とはまったく性質が異なる。上記の保護機構HPでも、以下のように書かれている:
『定期保険等の保障性の高い保険(掛け捨て型の保険)の場合、もともと責任準備金の額が少ないため(契約終了時にはゼロとなります)、責任準備金等の削減や予定利率の引下げの影響が比較的軽微で、一般に保険金額の減少幅も小さくなる(または減少しない)傾向があります。』
このように、抽象的な「破たんの可能性」ではなく、どのような場合に破たんが起こるのか、その場合にどういう処理がなされるのかは、理解した上で判断する必要がある。
三点目については、シミュレーションはあくまでもシミュレーションなので、前提条件を少し変えただけで、結果は大きく変わってくる。そこで、ライフネット生命の必要保障額シミュレーションでは、「残された家族がもっと働く」とか、「質素に暮らす」とか、「子どもの学校は公立にする」というボタンを付けることで、結果の幅を見やすくした。
もっとも、ネット生保にデメリットが一切ない、と言っているわけではない。100年続いている会社の安心感、対面営業マンのかゆいところに手が届くサービスは、それはそれで貴重であるし、価値は高いだろう。
問題は、それに対していくらの対価を払うか、である。生命保険は長期にわたって支払うため、月に数千円の違いにすぎなくても、1年では数万円、10年では数十万円の差になりうる。生命保険について何か聞きたいことがあったときに対面で来てもらえる、そのサービスに10年で数十万円の手数料を余分に支払うか。あるいは、ちょっとは面倒だが、ネットで情報収集をして、わからないことがあったら電話で聞くことでよしとし、差額の数十万円を保険のような「守り」のためでなく、投資・運用や、旅行や食事といった、もっと前向きなことに使って、人生を楽しむか。
梅田望夫氏は当社の挑戦を評して、「これは選挙と一緒だ」と言われた。私も、そうだと思っている。だからこそ、我々はマニフェストなるものも作り、思いを声高く掲げている。生命保険についても手数料をもっと意識し、それが長期にわたって高額であることを理解し、新しい時代に合ったセルフサービスの新しいモデルに乗り換えて、差額で自分らしい生き方を選ぶか。
それこそが、本質的にお客様が迫られる、選択である。
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