ネット生保のデメリット(2)

今朝の日経新聞4面、「ネット生保　本格始動　～　保険料低く　大手に経営変革迫る」の記事は秀逸でした。ネット生保の本質を鋭く書いていると思います。ぜひ、ご一読ください。

ネット生保のデメリットとして掲げられる、「営業職員に相談できない」という点については、以下のように書かれています：

大手ならば営業職員に相談できるが、ネット生保では原則としてすべて自分でこなさなくてはならない。

ファイナンシャルプランナーの内藤真弓さんは「ネット生保に加入するなら契約の自己管理が欠かせない。コールセンターをフル活用すべきだ」と助言する。

対面か電話かの違いがあっても、丁寧に対応するのは変わりませんので、コールセンターをフル活用頂ければ、かなりのサービスはご提供できると思っているのですが。

また、新設会社ゆえの不安定さについては、以下のように書かれています：

さらに、ネット生保は大手生保に比べると、財務基盤が劣る点は否めない。

確かに、自己資本は数兆円もないので、否めません。ただ、ソルベンシーというのはあくまでも保有している負債に対して、どれだけ自己資本があるか、という点ですから、保有件数がそれほど多くない今は、132億円の資本は手厚いと思っています。

そして、一番本質的なポイントは以下の箇所：

ネット生保の登場により、大手生保は保険料に見合う質の高いサービスを提供しているか、厳しく問われることになりそうだ。

そうなんです。ネットがいいとか悪いとか、そういう話ではない。高い保険料に見合うだけの付加価値サービスを求めるかどうか、ということなのです。

たとえば、記事で書かれている例で、もちろん「配当も解約時に戻るお金もないため単純比較はできない」のですが、大手生保6,600円とライフネット3,484円とあります。保険会社が自分で比較するとまた問題になりそうなので、仮に、空想のネット生保会社Xが3,600円の保険料を出しているとしたら、その差は月に3,000円。年間で、3万6千円。10年間で、36万円。

すると、お客さまとしては、上記で掲げたようなネット生保Xのデメリット＋配当・解約返戻金がないことと、自分にとっての36万円の価値を比較することになるわけです。

手厚いサービスを受けるために、36万円を支払うか。保険はコストだと割り切ってできるだけ抑えることを目標に、自己管理をして、その36万円を貯金したり、お子さんのピアノレッスン代にしたり、自分への投資に使うか。

そのような選択肢が、一人ひとりに迫られているのではないでしょうか。

我々も、お客さまに対して「ネット生保がすべての人にとってよい！」と押しつける気はありません。上記のような選択を、提案したいのです。