15％＋250円＋α

業界初の開示！で話題になっている当社の付加保険料ですが、「年齢や性別、保険金額によってかなり違いがあるのですね」という声を頂いている。

実は、死亡保険・医療保険ともに、年齢・性別・保険金額を問わず、保険料を決めるロジックは同じなのです。ざっくり言うと*、

15％＋250円＋α

当社のお客さまの平均月額保険料が約4,000円なので、250円＝6％くらいに該当するので、20数％になる。

*　より正確に表現すると、以下の通り：

• 契約1件あたり250円（月あたり）
• （営業）保険料（月額250円の定額部分控除後）の15%
• 予定支払保険金・給付金の3%

こちらの料表を見て頂くと、平均的なモデルケースである「30歳・男性・3000万円」については、「付加保険料　23％」となっている。

これが「20歳・女性・1000万円」だと「付加保険料　51％」になってしまうのは、そもそも純保険料が安いため（304円）、固定費的にかかる「月250円＋α」の部分が占める割合が相対的に大きくなってしまうからなのです。

医療保険についても「15％＋250円＋α」の計算式は同じなのですが、年齢でも性別でも給付内容でもそれほど大きく変わらないのは、ベースとなる保険料が2000円以上であり、男女にそれほど発生率の差がなく、商品によってもそれほど保険料が変わらないからなのですよね。

よく指摘される、「医療保険は死亡保険ほどは安くないのでは？」というご指摘については、当社は医療保険も死亡保険と付加保険料は「15％＋250円＋α」という点では同じなのですが、純保険料の算出の根拠となる発生率のデータが、死亡保険のように業界統一のものが存在せず、各社が独自の発生率データを用いて算出していることが主な理由です。

すなわち、当社の場合は新設会社ゆえ、公的なデータに基づいて発生率を保守的に設定せざるを得ないのです。終身の医療保障については、まだ高齢者層に関するデータが各社必ずしも整備されておらず、将来の発生率に不確定要素が少なくないことはよく指摘されているため、保守的に設定しておいたことが、あとから見たらよかった・・・ということになるかも。

いずれにせよ、これからは、

「付加保険料は15％＋250円＋αが一つのベンチマーク」

とご記憶頂けたらと思います。

Comments

[投稿情報: srdnis]

保険料の内訳について質問です。２００７年の夏くらいの日経から比べて今は半分くらいの水準です。（バブルの頃から比べたら４分の１くらいでしょうか。）

生命保険の利益の源泉は利差益、死差益、費差益と理解しています。現状の株価であれば、相当な利差損が発生していると思うのですがそれでも生命保険会社が倒産せずにそれなりにやっているのはそれを補いうる死差益があるということなのでしょうか？（保険料から逆算された費用を元に事業費（人件費やシステム費用など）を分配してそうなので費差益はあまり発生しないと考えてます。これは間違ってますかね？）

単純に１００の保険料のうち、３０を株式で運用しているとして、株価が半分ということは１５になるということです。他の資産運用でこの損失の半分を相殺できたとしても７．５の損失です。

これは保険料算出の上で想定しているバッファーの範囲内なのでしょうか？

また、保険料自体について、将来の収支を割引率を用いて現在価値にしたものだとすれば、生命保険会社が適用している現在の保険料と現時点の割引率を用いて新たに算出した保険料に乖離があるのでは？と推測します。つまり保険料の現在価値の適正性というか、将来負担すべき保険料を多く用意しなければいけないと思うんですよね。

それでも倒産する保険会社が最近では大和生命だけというのは現在の生命保険会社はそれなりに健全ということなのでしょうか？

お答えできるような話なのであれば是非教えていただければと思います。よろしくお願いします。

[投稿情報: ｋｋ]

ひっそりと　野上社長　退社の記事も
有りましたね。

[投稿情報: sugiyamahayato]

一部分とはいえ、付加保険料を定額で頂戴するという考え方は良いと思います。控除証明書の「送料」や、事務作業って、高い契約だろうと少額の契約だろうと「てまひま」は一緒だから、そうしたコスト部分は定額にしてあるという正直な姿勢が伝わってきます。
　消費者側から見れば、そうした事業姿勢が窺い知ることが出来るから、オープンにすることは、やっぱり凄く良いことだと思います。